守口市議会 2018-10-26 平成30年決算特別委員会(10月26日)
それを開発公社をなくすときに市が代物弁済でいただいたわけですが、これは売却をするに当たって、民間に移管した保育所に、この敷地は要りませんかというようなことは当然お尋ねになったんでしょうか。 ○（大岸財産活用課主任） 八雲中町１丁目の土地について、隣接する認定こども園に確認を行ったかということなんですが、私どもでは園様に対しては確認は行っておりません。
それを開発公社をなくすときに市が代物弁済でいただいたわけですが、これは売却をするに当たって、民間に移管した保育所に、この敷地は要りませんかというようなことは当然お尋ねになったんでしょうか。 ○（大岸財産活用課主任） 八雲中町１丁目の土地について、隣接する認定こども園に確認を行ったかということなんですが、私どもでは園様に対しては確認は行っておりません。
40億円発行いたしておりまして、この発行した際に本市の土地開発公社から代物弁済として用地を取得しております。この用地につきましては、今回府道の郡戸大堀線、大阪府が整備することになっています恵我ノ荘駅前南側線用地として、大阪府の土地開発公社へ売却を行いました。この売却を行ったことによりまして、用地の売却収入1,265万3,000円。
というのは、これは公社は平成27年じゃなくて、どうやったんかな、代物弁済で平成25年に公社から市に移管されているんですよね。ということは、この段階でこの面積が一旦登記しているということは、多分このやり方であれば公簿でいっているんかなという気がするんですが、というのは、それがきっちり今のように確定しているんであれば、今平成27年に測量し直す必要がないですよね。
当該市有地につきましては、平成２４年度に国の制度により土地開発公社を解散した際に、本市が公社より代物弁済を受けたものでございます。公社の解散に当たりましては、国が特例措置として創設した第３セクター等改革推進債を活用いたしており、その償還財源とするため、売却分を減債基金に積み立てることとしておりますことから、補正をさせていただこうとするものでございます。
７点目の平成２６年６月議会でご議決をいただきました代物弁済につきましては、議会でご説明した内容のとおり平成２７年４月から代物弁済を開始しており、今月中には完了する予定でございます。 以上でございます。 〔交通部長（平野 徹）登壇〕 ○交通部長（平野 徹） 交通部に係るご質問にお答えいたします。
また、土地開発公社解散に伴い代物弁済を受けた土地のうち１物件を福祉部に所管がえされ、条件つき一般競争入札において１億１０００万円の歳入確保に努められたのも承知しております。以上のような貸し付けや売却により市有地の有効活用を図るという点では、我々大阪維新の会の方針と合致しているところでございますが、平成２７年度に取り組まれた市有地の有効活用についての実績と今後の方向性もあわせて御答弁願います。
◎濱口 資産経営室次長 第４回定例会のほうで提出させていただきました資料、こちらのほうは土地開発公社から代物弁済を受けた土地でございます。これにつきましては以前議会のほうからの指摘もあり、こちらのほうは活用のない土地については売却していくという方針に決めたものでございます。 ◆樽本 委員 決まったからというのはすごくわかるんですよね、その言い方としてはね。
土地開発公社の解散に伴い、本市への代物弁済等を行った市有地につきましては、行政財産として管理している土地と普通財産として管理している土地があります。
次に、代物弁済の進捗状況についてご報告申し上げます。
積立金は約１７億４,０００万円、平成２４年度に守口市土地開発公社の解散に伴い、代物弁済で取得いたしました土地の売り払いにかかる財産収入約１５億円を第三セクター等改革推進債の今後の償還金に充てるため、減債基金に積み立てましたことなどから、前年度と比較すると約１５億７,０００万円の増加となっております。
あの際に取得時の簿価、それから解散時の鑑定評価等を比較させていただいた表なんかを解散プランに載せ、また解散を承認いただいたときに合わせて、いわゆる旧保有地を代物弁済として市が取得するに当たって、債務減免というような形で、当時たしか50数億だったと思います。そういう差額の部分もあわせて御議論もいただいて、御承認いただいたところかと存じております。
◯山内正資総務部長 まず、大宮常盤線事業先行取得用地の経過につきましてですが、こちらは平成２５年３月の土地開発公社解散に伴いまして、代物弁済で取得した土地の一つでございます。 土地開発公社を解散するに当たりまして、公社保有地につきましては、市が所有した後の事業計画を関係各課で協議いたしました。
◯山内正資総務部長 まず、大宮常盤線事業先行取得用地の経過につきましてですが、こちらは平成２５年３月の土地開発公社解散に伴いまして、代物弁済で取得した土地の一つでございます。 土地開発公社を解散するに当たりまして、公社保有地につきましては、市が所有した後の事業計画を関係各課で協議いたしました。
今のご質問、ＮＥＸＣＯ西日本及び大阪府の土の関係でございますが、南平台日吉台線に入る代物弁済契約につきましては、ＮＥＸＣＯと大阪府と高槻市できっちりと調整会議を持って進めておりますので、この土については、きっちりと入るということについては確認を行っております。
当該土地は、旧守口土地開発公社解散時に代物弁済で守口市が手に入れた土地であります。市長はことしの２月の定例会で、西郷通の社会福祉関連施設用地の売却についてでございますが、当該用地は過去から未利用地として位置づけられ、平成２０年度に民間事業者に貸し付け、活用を図ろうといたしましたが不調に終わっております。
◎土木部長（石川輝之君） ただいまご指摘の清算事業団から取得した土地につきましては、第五次高石市財政健全化計画案におきまして売却予定地となってございましたので、今般、第三セクター債の代物弁済という形で事業のあるなし、その辺について十分精査した上で、今回、売却という方針を立てたものでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（明石宏隆君） わかりました。
土地開発公社から代物弁済として市に帰属された土地の普通財産への区分変更に対しまして、議会への報告を怠っておりました。大変申しわけございません。今後このような事態が生じないよう、十分配慮し、議会との信頼関係が損なわれないよう努めるとともに、今後とも市が所有しております土地につきましては計画的に測量などを実施し、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
公社が代物弁済という形で、平成２４年度でございますけれども市が取得し、その後私どもが普通財産として管理をいたしておるものでございます。
土地につきましては新給食センター用地、土地開発公社からの代物弁済による事業用地及び代替地用地、また公園台帳の整備、見直しによる増加等があり、差し引き１０万５千１６５．１㎡ふえまして、決算年度末現在高は８４万６千８１５．７㎡となっております。 建物につきましては、第２別館の新築等により１１０．２㎡の増加、決算年度末残高は１４万１千９５２．６㎡となっております。
それと、もう１つ、この土地開発公社の解散に伴いまして、泉南市へ代物弁済ということでされた土地について、今後の利用計画、特にこの解散に当たって、砂川駅周辺の整備用地として、土地開発公社で位置づけられている土地についての今後の活用方法についてお聞かせください。